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永住権あり・なしでどう変わる?外国人向け不動産購入ローンの違い

2025.08.28

 

不動産を購入するとき、ほとんどの方が金融機関で住宅ローンを組み、そこで得た資金を基に、不動産を購入します。今回のコラムでは、外国人が不動産購入する際の住宅ローンについて、永住権を取得している場合としていない場合に分けて、組み方の方法や注意点などを紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

永住権がある場合の住宅ローンの組み方・審査

日本に居住している外国人が住宅ローンを組む場合は、永住権を取得している方が、取得していない場合に比べて有利です。ほとんどの金融機関において、永住権を持つ外国人は日本人とほぼ同じ条件で住宅ローンの申し込みが可能です。そもそも、住宅ローンを組む条件として、「日本国籍であること、または永住許可を有すること」としている金融機関も多いため、外国人が住宅ローンを組むのなら、永住権の獲得を目指すのが実質的には近道になります。

 

 

審査内容と注意点

永住権を持つ外国人に対する住宅ローンの審査内容は、大まかに以下の通りです。


・安定した収入があること
・勤続年数が一定以上であること
・信用情報に問題がないこと
・健康状態に問題がなく、団体信用生命保険に加入できること

 

目安としては、収入は300万円以上必要としているケースが多くあります。また、外国人ならではの条件としては、「日本語での意思疎通ができること」も挙げられます。外国語に対応している金融機関もありますが、選択肢が狭まってしまいます。日本で暮らし、働いていく以上、一定の日本語能力は必要です。住宅ローンの契約時には重要事項の説明が必須となるため、それらの内容が理解できる、日常会話以上の日本語能力が求められます。
 

 

 

 

 

永住権を取得するには 

永住権は、日本への在留を希望する外国人が取得できる在留資格のうちの1つです。永住権を取得しすると、在留期間の制限なく、日本において職種や業種を問わず就労することが認められます。
 

ただし、原則として日本に10年以上在留している人が対象となり、さらに以下の3つの審査基準を満たす必要があります。

 

・素行が善良であること
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 

日本人の配偶者となった人や特別な技能を持つ人などは、10年以上在留していなくても、特例で永住許可を得られることもあります。
条件は厳しいものの、外国人が住宅ローンを組む場合には、永住権の取得をするのがおすすめです。
 

 



 

 

永住権のない外国人が住宅ローンを組む方法

永住権があれば比較的スムーズに住宅ローンが組めます。条件は厳しくなるものの、永住権がなくても住宅ローンを組める可能性はあります。

 

 

母国の銀行を利用 

日本に母国の銀行の支店がある場合、過去のローン履歴などを調べやすいという点や、返済途中に母国に帰国した場合でも追跡がしやすいなどの理由から、住宅ローンが組みやすい傾向にあります。住宅ローンに伴う金利(利息)については、日本の金利ではなく母国の金利が適用されるケースがある点には注意が必要です。

 

 

 

 

 

なるべく多くの頭金を用意する 

金融機関にとしては、貸したお金が返ってこないリスクを最小限に抑えたいという意向があります。そのため、住宅ローンで貸し出す金額が多ければ多いほど、審査に通過しづらくなります。言い換えれば、不動産の購入にあたっては頭金をなるべく多く用意し、借り入れる金額を少なくすることで、金融機関側のリスクを抑えつつ、安定した収入があることのアピールとなるため、審査に受かりやすくなります。この傾向は永住権の有無にかかわらずあるものなので、住宅ローンを組む際の共通のポイントとなります。

 

 

 

日本人の配偶者に保証人になってもらう 

日本人または永住権を持つ外国人の配偶者が連帯保証人になることを条件に、永住権のない外国人が住宅ローンを組めることがあります。

 

また、数は少ないものの、日本人や永住権を持つ外国人の保証人がいなくても利用できる住宅ローンも登場してきています。ただし、その分、年収や年齢、健康状態、勤続年数などの審査基準や、返済にあたっての金利などは厳しくなる傾向があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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