日本で暮らす外国人が増えるなか、外国人入居者を受け入れる賃貸物件も増えています。 
一方で、外国人が日本で住まいを探す際には、賃貸契約の段階で戸惑うケースも少なくありません。 
そこで今回は、外国人が日本で賃貸契約を結ぶ際につまずきやすい5つのポイントをまとめました。

■ 外国人が賃貸契約でつまずきやすい5つのポイント

1.連帯保証人を用意するのが難しい

日本で賃貸物件を借りる際は、家賃の支払いなどを保証する「連帯保証人」が必要です。 
しかし、日本に来たばかりの外国人は親族や知人が国内にいないことが多く、連帯保証人が見つからないケースも少なくありません。 
万が一、保証人が見つからない場合は連帯保証人の代わりに保証会社を利用するという方法もありますが、 
審査に通らなければ、物件を借りることができません。

2.初期費用の仕組みが分かりにくい

日本の賃貸住宅では、毎月の家賃以外にも、契約時にさまざまな費用が発生します。 
代表的なものとして、敷金、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険料などがあります。 
なかでも礼金は海外の賃貸契約では馴染みがなく、外国人にとっては理解しがたい費用のひとつといえるでしょう。

3.日本語の契約書・重要事項説明を理解しにくい

賃貸借契約で特に注意したいのが、契約書や重要事項説明の内容です。 
家賃や契約期間だけでなく、更新や解約、原状回復、禁止事項など、入居後の生活に関わる重要な内容が記載されています。 
日本語に不慣れな場合、内容を十分に理解できないまま契約してしまう可能性もありますが、 
契約後のトラブルを避けるためにも不動産会社や多言語対応のサポート窓口を通じた事前確認や丁寧な相互理解が欠かせません。

4.契約に必要な書類が分かりにくい

日本の賃貸契約では身分証明書や収入証明書など、様々な書類の提出を求められます。

＜賃貸契約に必要な書類＞ 
・パスポート 
・在留カード 
・勤務証明書 
・在学証明書 
・収入証明書

なかでも支払い能力を証明するために必要な収入証明書は、日本に来たばかりだと用意することができません。 
ただし、就職が決まっていれば「内定通知書」や「雇用契約書」を、 
十分な預貯金があれば「通帳のコピー」や「残高証明書」を提示することで契約できる場合もあります。

5.入居後の生活ルールを理解しておく必要がある

契約後も、近隣住民との生活ルールやマナーの違いによるトラブルが生じやすくなります。 
特に日本はゴミの分別ルールが非常に厳しく、 
地域（市区町村）ごとに可燃ゴミ・不燃ゴミ・プラスチック・資源ゴミなどの収集日や捨て方が細かく定められています。 
ルールを守らないとゴミが回収されず、近隣トラブルの原因になりかねません。 
また、足音や夜間の会話による「騒音」、無断で友人を同居させる「また貸し・ルームシェア」も厳しく制限されています。

■ 外国人の入居を受け入れるオーナー側も準備が重要

外国人の賃貸契約をスムーズに進めるためには、入居希望者だけでなく、物件を所有するオーナー側の準備も不可欠です。 
例えば、外国語の案内を用意したり、契約時に必要な書類を分かりやすく案内したりすることで、認識の違いによるトラブルを防げます。 
また、外国人だからという理由だけで判断するのではなく、在留資格や収入、保証会社の利用など、 
契約条件を明確にしておくことも大切です。外国人入居者の受け入れは入居対象者を広げ、空室対策の選択肢を増やすことにもつながります。

■ 外国人との賃貸契約は「分かりやすさ」がポイント

外国人にとって日本での賃貸契約は戸惑うことも多いため、オーナー側が契約条件や必要な手続きを分かりやすく案内し、 
入居後の生活まで見据えて対応することが重要です。 
ランドハウジングでは外国人のお客様への賃貸にも対応しており、入居者とオーナー双方が安心して賃貸契約を進められるよう、 
物件探しから契約、入居までサポートしています。外国人入居者の受け入れを検討しているオーナー様や、 
「外国人に物件を貸したいけれど、契約や入居後の対応が不安」という方も、お気軽にご相談ください。