不動産投資は、物件を購入して終わりではありません。安定した家賃収入を得ながら長期的に資産を保有するためには、 
建物を適切に管理し、良好な状態を維持していくことが大切です。 

そのなかでも、近年とりわけ意識しておきたいのが台風や地震などの自然災害への備えです。 
投資用物件を災害から守るためには、どのような点を確認しておけばよいのでしょうか。

■【台風対策】被害を未然に防ぐ外回りのチェックポイント

台風や地震は、建物や敷地にさまざまな被害をもたらす可能性があります。特に確認しておきたいのが、建物の外回りです。

・屋根や外壁の劣化状況

屋根材のズレや棟の浮きを放置すると強風時に飛散し、近隣建物や通行人に危害を加える二次被害を招く恐れがあります。 
また、外壁のクラック（ひび割れ）から雨水が侵入すると内部構造を腐食させ、資産価値を劇的に低下させます。 
普段は問題がないように見える小さな劣化でも、強風や大雨を受けることで被害が拡大する恐れがあるため、 
定期的な点検と必要に応じたメンテナンスが欠かせません。

・窓や外壁などの開口部

窓やサッシまわりも、雨水が入り込みやすい場所です。特にサッシ周りに充填されているシーリング材の寿命は一般的に5〜10年と言われています。 
硬化・破断した箇所からの雨水浸入は断熱材のカビ発生や木部の腐朽を招くため、シーリング材の弾力性が失われる前の打ち替えが鉄則です。

・雨樋や排水設備

雨樋の詰まりや破損、ベランダ・バルコニーの排水口にゴミが溜まっていないかも確認しておきたいポイントです。 
大雨が降った際に雨水を適切に排水できなければ、建物への浸水や雨漏りなどにつながります。

・敷地内の飛散物

台風対策では、建物だけでなく敷地内の確認も欠かせません。植木鉢や看板、物置など、強風によって飛散しそうなものがあれば、 
事前に固定・移動するなどの対策を行いましょう。万が一、敷地内の物が飛散して近隣の建物や通行人などに損害を与えた場合、 
所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。

■【地震対策】建物と入居者を守る耐震・設備メンテナンス

地震対策の本質は、倒壊防止だけでなく、震災後の継続居住性の確保にあります。 
被災しても住み続けられることが、家賃収入を途絶えさせない唯一の方法です。

・耐震基準の確認

1981年5月以前に確認申請を受けた建物は、旧耐震基準で設計されている可能性があります。旧耐震基準の物件であっても、 
自治体によっては耐震診断や耐震改修に利用できる補助制度が設けられている場合もあるため、 
年数が古い物件は、必要に応じて耐震診断を受け、補強工事などを検討しましょう。

・給排水管の破損への備え

地震では建物だけでなく、給水管や排水管などの配管が揺れによって破損することがあります。 
特に建物と配管の接続部分には大きな力がかかるため、地震の揺れに対応できる柔軟な継手が使われているか確認しておきましょう。 
地震の揺れを吸収する可動継手を導入することで、配管の破断による大規模漏水を防ぎます。

・外壁タイルの打診検査

外壁タイルは、10年ごとの全面打診検査は法的な報告義務（定期報告制度）を伴う場合があります。 
タイルの剥落は人命に直結するため、赤外線調査や打診による予防保全が不可欠です。

・受水槽・高置水槽の架台補強

屋上に設置された水槽は地震の揺れを増幅させ、架台が損壊して断水するケースが多く見られます。 
架台の補強は、震災後の生活維持に直結する重要項目です。

・感震ブレーカーの導入

震災後の通電火災は、建物を全損させる恐れがあります。地震による火災を防ぐ対策のひとつとして、 
設定値以上の揺れを感知すると電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」の導入を検討してみても良いでしょう。

・バルコニー避難経路の確保

隔て板付近に私物を置くことは消防法で禁止されており、緊急時の避難の妨げになりかねません。 
定期的な巡回や点検の際には、避難経路がきちんと確保されているかも確認しておきましょう。

■おわりに

投資用不動産を長期的な資産として保有するためには、購入後の賃貸管理だけでなく、建物の状態を把握し、 
必要なメンテナンスにつなげていくことも重要です。 ランドハウジングでは、投資用不動産の取得から賃貸管理、物件の維持・管理まで、オーナー様の資産運用をサポートしています。 
大切な資産を「負債」に変えないためにも、自然災害に屈しない強固な賃貸経営のパートナーとして、ぜひランドハウジングへご相談ください。