コラム

土地

土地の境界に関する注意点

2026.05.17

土地の境界に関する注意点

不動産売買において、重要な要素の一つが「境界」です。
特に土地や一戸建ての売買の場合、境界が不明確なまま取引を進めると、
購入後に思わぬトラブルや追加費用が発生する可能性があります。

ここでは、費用・期間の目安と、越境が見つかった際の対処方法を整理します。

 



 

 

境界確定にかかる費用・期間

境界を明確にするために一般的に行うのが「境界確定測量」です。
費用は土地の形状や隣地数によって変動しますが、

一般的な住宅地:40~100万円程度

隣地立会いが多い場合や地形が複雑な場合:100万円超
となることもあります。

期間については、隣地所有者の予定調整や役所調査等に時間を要するため、
1~3ヶ月程度が一般的

隣地が不在・共有者が多い場合:さらに長期化
するケースも珍しくありません。売買スケジュールには十分に余裕を持つことが重要です。

 

 

越境がある場合の注意点

越境とは、隣地の建物や工作物が自分の土地へ入り込んでいる、
あるいは自分の設備が隣地へ出てしまっている状態です。越境には次の3種類があります。

① 目に見える越境(ブロック塀・屋根・樹木の枝など)

売買前に発見しやすく、多くは以下の方法で解決します。
撤去・後退工事を行う
越境部分の使用を「覚書」で取り決める
工事費用は数万円〜数十万円と幅があります。

② 目に見えない越境(基礎・擁壁・配管など地下部分)

発見が遅れがちなため、契約直前に判明することもあります。
地下構造物の移設は大がかりになるため、
物理的な撤去が困難な場合は「使用承諾書」等を結び、法的関係を明確化
する方法が現実的です。

③ 空中越境(庇・エアコン架台・各種配線等が空中で越境)

撤去可能な場合は工事で対応しますが、建物構造上難しい場合もあります。
この場合も覚書により、
越境部分の存続に関する合意
将来建替え時の撤去義務

などを文書化しておくことが重要です。

 

 

越境がある土地を売買する際のポイント

・トラブル防止のため、現況を正確に買主へ説明する
・解決策(工事 or 書面合意)を事前に整理し、契約書や重要事項説明に反映する

越境が解消できない場合は、価格調整が必要となることもあります。

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